NTTドコモは、2021年10月1日から、定期契約の「解約金」や「解約金留保」を廃止します。（ドコモ光は対象外）
これも、総務省がいろいろと根回しした結果ですが、ドコモが業界の悪しき慣習を断ち切ったことは評価されるべきです。
詳細について
解約金
2019年9月30日まで提供していた料金プランでは、2年の定期契約で10,450円、1年の定期契約で3,300円の解約金が2021年10月1日以降廃止されます。
改正電気通信事業法の施行に伴って解約金が緩和された、2019年10月1日以降の料金プランで実施されていた2年の定期契約で1,100円の解約金も、2021年10月1日以降廃止されます。
契約した時期に問わず、解約金が設定されていたプランの加入者は、2021年10月1日以降、解約金がかからず、MNPや純解約が可能となります。
※もともと、契約した時期を問わず、契約更新月（定期契約満了月、その翌月と翌々月）の解約については解約金はありません。
解約金留保
解約金留保のイメージ2019年9月30日まで提供していた料金プラン（解約金が2年の定期契約で10,450円のプラン）から、改正電気通信事業法の施行に伴って解約金が緩和された、2019年10月1日以降の料金プランに変更した際に、変更前のプランの解約金が、変更前のプランの契約満了月まで留保される「解約金留保」が2021年10月1日に廃止されます。
ソフトバンクのホワイトプランから始まった悪しき慣習が、ドコモから完全に消えることに
「2年縛り」という悪しき慣習を始めたのはソフトバンクです。ソフトバンク同士の通話定額が実現されたホワイトプランは個人的に非常に便利でしたが、他社に乗り換える際に高い違約金を支払わないといけないのは、ずっと疑問に思っていました。
改正電気通信事業法の施行で、高額な違約金が見直されたことに関してはすごい個人的にも嬉しかったですし、MNO各社は、端末のラインナップやネットワーク品質でサービスの差別化を “より” 図るようになったのは、総務省に対してGood Job!と言いたいです。
今回のドコモの解約金・解約金留保の廃止に関しては、au・ソフトバンクだけでなく、MVNO各社にも乗り換えるのが簡単になりましたし、サービス競争がより活発になると考えています。
もともと、携帯電話業界はいろいろと他業界と比べておかしい点がいろいろとありましたが、今回のドコモの発表も、総務省も良い仕事してるな、と個人的な意見として述べます。
[NTTドコモ]
